環境教育啓発
3-1) 市民によるカーボンリサイクルの取り組みを通した低炭素・循環型社会の形成促進事業
地球温暖化問題が深刻さを増す
中、低炭素・循環型社会の形成促進を目指し、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減するとともに、吸収量を増大することが重要となっています。
京都議定書は農業・森林分野のみに炭素吸収の算定を認めており、森林分野が炭素吸収の主軸を担う一方、農業分野での炭素吸収にも大きな期待が寄せられています。
農業分野では農地の適切な管理により農地土壌が炭素を貯留（吸収）できるため、市民にこの仕組みが浸透し、身近な家庭菜園や市民農園等においても積極的に炭素貯留に取り組むことが期待されています。
本事業では、市民が家庭で実践できるカーボンリサイクルについて、市民講座、インターネット広報、イベント展示による啓発を行い、市民参加による低炭素・循環型社会の形成促進を目指しています。
第14回市民協働フェスティバル“まちカフェ！”における「市民によるカーボンリサイクルの取り組みを通した低炭素・循環型社会の形成促進事業」の紹介動画（3-1）
（東京都町田市）
3-2) NGOインターン・プログラム
国際協力に対する関心の高まりを背景に、NGOに就職することを希望する若い人材が増えています。
NGOに就職を希望する若手人材のための門戸を広げると同時に、若手人材の育成を通じて国際協力を拡充するため、外務省からインターン育成を受託しています。
具体的には、現地農家が実践できる持続可能な農業技術とその普及方法について知見を深め、農村における貧困問題の解決に取り組み、国際社会に貢献したいという強い意欲を持っている一名の青年を2021年3月までインターンとして受け入れました。
NGOインターン・プログラム成果報告会における発表（3-2）
（東京都新宿区）
特定非営利活動法人環境修復保全機構（普及センター）が実施する普及プログラムは、NGOアリーナ寄付サイト、ソフトバンクつながる募金、株式会社スリーピラーズ、株式会社ファイブセンスグラフィックス等を通してご寄付頂いた方々をはじめ、日本国内のみならず世界各地における多くの市民の方々からのご支援に支えられています。
また本年度、公益社団法人国土緑化推進機構、国連環境計画（UNEP）、カンボジア国環境省、外務省、日本郵便株式会社等より、助成や委託を受けて実施しております。
ここに記して深謝申し上げます。
また本年度、公益社団法人国土緑化推進機構、国連環境計画（UNEP）、カンボジア国環境省、外務省、日本郵便株式会社等より、助成や委託を受けて実施しております。
ここに記して深謝申し上げます。
特定非営利活動法人 環境修復保全機構
Institute of Environmental Rehabilitation and Conservation
Institute of Environmental Rehabilitation and Conservation