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自然資源利用

2-1) コンポンチャム州における貧困削減を目指した持続可能な 農業生産基盤の普及事業 (フェーズ3)

本事業はカンボジア国コンポンチャム州農業局および郡農業事務所の職員における持続的農業の普及に係わる能力の強化や、コンポンチャム州全域の現地農家への資源循環型農法の普及を目指して、2017年10月1日より2021年2月末までの期間、コンポンチャム州全域を対象に持続可能な農業生産基盤の普及に取り組みました。
本事業3年次の下半期にあたる2020年10月から2021年2月にかけては、中心的な役割を担う州農業局および郡農業事務所の職員が主体となり、各郡10名で構成される集出荷メンバーを対象に、集出荷トレーニングを実施しました。
実習では、コンポンチャム州で一般的に栽培されている数種類の野菜を使用して、野菜の選定、洗浄、梱包作業、売上記録表の作成等がデモンストレーションで実施されました。
その後、トレーニングを受けた集出荷メンバーと郡農業事務所の職員が主体となって、10郡の一般農家(800名)に対して、集出荷トレーニングがワークショップ形式で実施されました。
集出荷メンバーは12月下旬から各郡において順次設置された郡産地直販市場を利用して、減化学肥料・減農薬農産物の販売を開始しており、事業終了後も郡産地直販市場を利用して、減化学肥料・減農薬農産物の販売を継続していくことが期待されています。
12月には、OECD-DACの5項目(妥当性、有効性、インパクト、効率性、持続性)に基づき3年次事業評価を実施しました。
全体評価では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、一部の活動に調整が必要なものの、各活動が目標に向けて計画通りに進んでおり、活動が有効的かつ効率的に実施されているという評価を受けました。
最後に事業終了後に実施されるべき提案が参加者に共有されました。
評価委員からの提言は、今後も定期的に質の高い研修プログラムやワークショップを一般農家と関係行政機関に提供すること、事業終了後も教育研究機関の関与を継続していくこと、新型コロナウイルスの感染拡大によってプライベートセクターから農業セクターに戻ってくる地域住民を対象に持続的農業を推進していくこと、市場や販売においてデジタル技術も活用して農場から市場までのフードバリューチェーンを通して農作物の品質を確保していくこと等でした。
これらの提言は、一般農家と関係行政機関が協働して進める自立した持続的農業の展開に反映されます。


事業評価報告会終了後の記念撮影
(カンボジア国コンポンチャム州)

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特定非営利活動法人環境修復保全機構(普及センター)が実施する普及プログラムは、NGOアリーナ寄付サイト、ソフトバンクつながる募金、株式会社スリーピラーズ、株式会社ファイブセンスグラフィックス等を通してご寄付頂いた方々をはじめ、日本国内のみならず世界各地における多くの市民の方々からのご支援に支えられています。
また本年度、公益社団法人国土緑化推進機構、国連環境計画(UNEP)、カンボジア国環境省、外務省、日本郵便株式会社等より、助成や委託を受けて実施しております。
ここに記して深謝申し上げます。

 

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